ジャニー喜多川の被害者、現時点で550人以上居ることが判明

旧ジャニーズ事務所（現SMILE―UP.（スマイルアップ））が創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害を認めて2年が経った。このほど、被害者への補償業務を担うスマイル社で、2023年9月から人権尊重や法令順守に取り組むチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）を務める山田将之弁護士が朝日新聞のインタビューに応じた。550人以上が性被害を認定された一方で、補償の枠組みなどで折り合えずに訴訟になっている被害当事者もいる。被害者に対する「法を超えた救済」を掲げたスマイル社にとって「救済」とは何か、聞いた。

日本で前例のない事件「総括の可能性ある」

――この2年で1千人以上の方が被害を申告し、8月末時点で550人以上が性被害を認められ、補償金を受け取っています。この数字をどう受け止めていますか。

たった1人の加害者でこれだけの被害者を生み出したという意味において、非常に重大なことだと受け止めています。明るみに出ているものでは日本でも前例のない事件だと思います。また、これだけの人数の方が申告し、補償につながったということは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に重要性がうたわれた「救済へのアクセス」が一定確保され、ある程度、今の補償の仕組みについて信頼をいただいたということだととらえています。

――被害認定された550人以上について、プライバシーに配慮した上で、被害を受けた年代や内容などを公表するつもりはないでしょうか。

旧ジャニーズ問題　スマイル社CCOが語った補償と救済の現在地：朝日新聞

旧ジャニーズ事務所（現SMILE―UP.（スマイルアップ））が創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害を認めて2年が経った。このほど、被害者への補償業務を担うスマイル社で、2023年9月から人権尊重や…

www.asahi.com