【ジャニーズ事務所】藤島ジュリー景子氏、代表残留へ…新会社経営関与せずに補償専念　２日１４時からジャニーズ事務所会見

2023年10月2日 4時0分

　ジャニーズ事務所が２日、創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、都内で再び会見を開く。社名変更、タレントや社員を所属させる新会社設立などについて説明が行われるが、去就が注目される前社長の藤島ジュリー景子氏（５７）が現事務所の代表取締役として残留し、被害者への補償に専念する方針であることが１日、分かった。前回同様、新社長の東山紀之（５７）や関連会社「ジャニーズアイランド」の社長を務める井ノ原快彦（４７）らと共に、会見に登壇する可能性もある。

　９月７日の会見以降、所属タレントを広告で起用する企業やテレビ局などで“ジャニーズ離れ”が加速する中、注目されているのが前社長のジュリー氏の動向。そのジュリー氏は、代表のまま被害者の補償にあたる意向であることが分かった。

　２日の会見でポイントとなるのは、以下の４点。〈１〉社名変更＝「ジャニーズＪｒ．」の屋号を降ろす方針を固めた一方、「関ジャニ∞」や「ジャニーズＷＥＳＴ」などユニット名や関連会社の名前はどうなるのか〈２〉所属タレント及び社員の将来について＝被害者補償に向き合う役割を現事務所が担い、タレントと社員を所属させる新会社を設立する方針〈３〉ジュリー氏の去就と、１００％保有する株式の取り扱い〈４〉被害補償の具体的方策と再発防止策―となっている。

　このうち〈３〉について、関係者によると、ジュリー氏は東山らと共に被害者への補償に向き合う覚悟は固まっており、補償の役割を担う現事務所に代表取締役のまま残留する方針。理由については、前回の会見でも話した通り、責任者として「補償を速やかに行うため」という。一方で、新名称を公募する案も浮上したタレントや社員が所属する新会社の経営には関与しない。

　母で、元代表取締役社長の藤島メリー泰子氏の死後、１００％所有する株式についても同様の理由で、「当面の間は保持する」と説明していたが、９月１９日に行った取締役会では「ジュリー氏が保有する株式の取り扱い」について協議。関係者によると、株式や私財を新会社設立への資金や、被害者補償への救済金に充てる案も上がっているという。

　創業６１年。ＳＭＡＰや嵐など国民的アイドルを輩出し、芸能界屈指の事務所に成長した一方で、創業者の性加害問題から最大の岐路を迎えた。ジャニーズ帝国の命運が決まる一日になる。

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