自民党幹部「テレビ観戦ができればいい。日本人がメダルを獲得すれば盛り上がる」無観客でも五輪開催できれば自民勝利か

最終手段「無観客」カードを温存　五輪の観客上限判断を先送り
4/30(金) 10:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/997a4ac20c9e857ba752c2e16ebf822c56db36e8

東京五輪・パラリンピックの国内観客数の議論は28日、新型コロナウイルス「第4波」の
緊急事態宣言下での決断を避け、6月まで先送りされた。
ワクチン接種を進めるなどして感染を下火に向かわせ、世論を好転させる時間を稼ぎ、
有観客開催の可能性を探るのとともに、五輪中止という最悪の事態に陥りそうな場合に
先手を打つための「無観客」カードを温存した形と言える。

この日夜、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長らとの5者協議を終えた
大会組織委員会の橋本聖子会長は記者会見し、国内観客数について淡々と述べた。
「緊急事態宣言の下でこうした状況が起きている以上、ギリギリの判断として
無観客という覚悟は持っているが、それだけでなく状況が許せば、
より多くの観客の皆さんに見ていただきたいという希望も持っている」－。

東京五輪を巡っては、聖火リレースタート直前の3月20日、海外からの一般観客受け入れをまず断念した。
次の焦点は国内観客となり、「収容定員の50％以内」の上限案、無観客案が取り沙汰され、
政府と組織委は4月中に決定するとしていた。
その後、変異株の脅威が加わったコロナ「第4波」が猛威を振るい始め、
三たびの宣言発出に追い込まれた現状においては、判断延期以外の選択肢は事実上、残されていなかった。

関係者によると、菅義偉首相は昨年11月、来日したバッハ氏から
「世界的に見れば日本は感染者数が少ない。その日本で五輪が開けなければ、どの国でだってできない」と
激励を受け、開催に向けて腹を固めたという。

最近も、3回目の宣言が五輪に及ぼす影響を問われ「関係ない」と繰り返しているものの、
首相と世論の隔たりは大きい。
共同通信社の4月世論調査では、今夏開催すべきだと答えた人の割合は24・5％、再延期32・8％、中止39・2％。
首相周辺は「今、国内観客の難題に答えを出したとしても、さらに感染状況が悪化すれば、
すぐに最悪の五輪中止論が噴き上がりかねない」と声を潜める。

そんな政府にとって「無観客」は、コロナ禍が収束していない中での開催を
世論に何とか納得してもらう最終手段だ。
自民党幹部は「テレビ観戦ができればいい。日本人がメダルを獲得すれば盛り上がる」。
切り札は、早々に切ってしまえば後がない。
あらゆる感染状況を想定し、6月の最も効果的なタイミングまで手元に置いておく戦略とみられる。

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観客のチケット収入は小さくない。組織委の財政事情なども考慮し、
有観客開催にも望みをつなぎとめたい政府は、ワクチン接種の進展に期待をかける。
「国民の安心感が高まり、五輪機運にも寄与するだろう」と官邸筋。
5月の連休明けには供給が本格化し、6月末までには約1億回分（約5千万人分）を調達できる見通しが立っている。
首相は既に、大規模接種センターを東京都内に新設する指示も飛ばした。

仮に宣言延長がなければ、当初期限明けとなる5月17、18日にバッハ氏が再び日本を訪れ、
首相と会談する予定。その時、両者が五輪の前向きなメッセージを世界に発信できるかはまだ見通せない。

（前田倫之、下村ゆかり）