モンゴルVIVANTロケ地大火災事件、元国会議員まで関与で大騒動に発展へ

https://www.msn.com/ja-jp/news/other//ar-AA2fCsN3?

日本の通信会社が筆頭株主になっているモンゴル最大手の通信事業者の経営陣らが、立ち入りが厳しく制限されている自然保護区に入り、大規模な草原火災を引き起こしたとして、現地で国民から激しい非難を浴びている。モンゴル最東端のドルノド県ハルハゴル郡にあるノムログ自然保護区で8日（現地時間）に発生した火災は、8日間にわたって燃え続け、16日になってようやく完全に鎮火した。正確な焼失面積は現在も集計中だが、ドルノド県知事は保護区の80％が焼失したと明らかにした。

ノムログ自然保護区はモンゴルの最東端に位置し、中国の内モンゴル自治区に囲まれるような地形になっている。哺乳類56種、鳥類263種、魚類24種、維管束植物493種（うち希少種36種）が確認されており、草原生態系の宝庫とされる。湿地や丘陵が多く、車両の通行が難しい地域でもある。

モンゴルのオンラインメディアであるEguurなどによると、火災はモンゴル最大手の通信会社「モビコム」の日本人役員らが乗った日産の「パトロール」から発生したという。8日、保護区内を走行していた車両の下部に大量の枯れ草が絡まり、出火したとされる。同日の午前11時55分ごろ、非常事態庁に通報が寄せられた。

これに先立つ6～7日、モンゴルの国会議員とモビコムの経営陣は、ハルハゴル国境検問所で開かれた行事に出席するため、この地域を訪れていた。モビコムが社会貢献活動の一環として、国境警備所に第4世代移動通信システムを、検問所に高速光ファイバー回線を整備したことを記念する行事だった。

問題は、一行が行事を終えた後、すぐに帰らなかったことだ。現地メディアは、一行が絶滅危惧種のタイメン（サケ科の大型淡水魚）を釣るため、保護区に立ち入ったとの疑惑を報じた。Eguurは、車両5台にモビコムの役員3人と地元住民2人、元国会議員の実弟らが乗っていたと報じた。

立ち入り許可を巡る問題も浮上した。一行は現地の国境警備隊の部隊長であるA大佐から国境地帯への立ち入り許可を得ていた。しかし、Eguurが引用した情報提供者は、一行が国境警備総局の正式な許可を得ず、大佐の許可だけで立ち入り、制止しようとした森林保護官に高圧的な態度を取ったと主張した。国境地帯への立ち入り許可だけで自然保護区にも入れるのかは不明だ。