NHK受信料 『支払率』1位は秋田で96.5%、最下位は沖縄46.3%… 「支払い格差」を放置したまま「値上げ」は許されるのか

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秋田96.5%、沖縄46.3%…NHK受信料「支払い格差」を放置したまま「値上げ」は許されるのか

NHK側の受信料値上げに関する発言に波紋が広がっている。

同局の最高意思決定機関である経営委員会の古賀信行委員長（元野村ホールディングス社長兼CEO）が先月下旬、値上げが必要な時期に来ているとの認識を示したのが発端だ。

視聴者側はSNS上で猛反発。実際、値上げを口にする前にやるべきことがあるのではないか。

「個人的には値上げの時期だと思う」と、NHK経営委員会の古賀委員長は取材陣に対し発言した。背景には、2025年度決算が3年連続の赤字（318億円）に陥ったことがある。

だが、放送界を取材する者なら、赤字を招いた第一の理由が2023年10月に実施された受信料の値下げにあることを知っている。値下げ幅は1割に過ぎなかったが、NHKにとっては過去最大規模。これにより、衛星契約は月額1950円（220円の値下げ）となった。

この値下げは、総務族のドンだった菅義偉元首相（77）の20年来の悲願でもあった。NHK側で値下げの実務を主導したのは、2023年1月まで会長を務めた前田晃伸元会長（81）。

元みずほフィナンシャルグループ社長・会長である前田氏は、NHKの組織・人事改革なども断行したものの、局内の猛反発に遭い、最後は石もて追われるかのように去っていった。

菅氏も今年1月に政界を引退した。まさか値下げのキーマンと思しき人物たちが表舞台からいなくなったことを見計らって値上げを口にしたわけではないだろう。

もっとも、再び受信料を改定するとなれば、システム変更などにまた莫大な費用がかかる。値上げを考える前に、やるべきことがあるはずだ。

それは、受信料支払率の地域間格差の解消である。受信料は視聴者による「公平負担」が前提であるはずだ。ところが実際には、地域ごとの格差が酷い。たとえば秋田県の支払率は95％を超えているが、沖縄県は50％以下にとどまっている（2025年度末時点）。

あまりにも大きすぎる支払率の地域格差。こんな公共料金はほかにない。地域ごとの支払率の傾向は長年大きく変わっていないから、もしこのまま値上げが行われれば、「支払率の低い地域の分を、真面目に支払っているほかの地域が肩代わりする」という不条理な構図がさらに強まってしまう。

NHKが6月に発表した最新データによると、2025年度末の全国の受信料支払率の平均は76.9％。地域ごとの支払率の上位5位と下位5位を見ると、その差の大きさに驚かされる。

上位は、（1）秋田県96.5％、（2）岩手県93.2％、（3）新潟県93.0％、（3）島根県93.0％、（5）青森県91.9％である。

これに対し下位は、（43）福岡県71.9％、（44）北海道69.8％、（45）東京都65.6％、（46）大阪府63.9％、（47）沖縄県46.3％となっている。

この支払率格差さえ解消されれば、当面は値上げを議論する必要すらなくなるはずだ。

地方自治体と公用車のカーナビの受信料支払いをめぐって対立するような事態も起こらなくなるのではないか。