中居正広氏による元アナ人権侵害事案の発覚から1年…フジが「人権ファースト」を全社員、役員にメールで再徹底

フジテレビは「人権デー」の10日、人権ファーストに引き続き取り組んでいく旨を全役員・社員にメールで伝えたことを発表した。企業公式サイトには、清水賢治社長の声明も掲載された。

フジテレビは昨年末に表面化した元タレント・中居正広氏と女性アナウンサーのトラブルに触れながら、「人権」についての取り組みが続いていることを報告した。

「12月10日は、1948年に『世界人権宣言』が採択された日で、国際的に『人権デー』と定められています。株式会社フジテレビジョンは、当社で発生した、元社員に対する人権侵害の事案をはじめ、第三者委員会による調査報告書で指摘された人権や企業風土に関する様々な課題に真正面から向き合い、国連の『ビジネスと人権に関する指導原則』に則って、再生・改革を進めてまいりました」

その上で、「本日の『人権デー』を迎えるにあたり、代表取締役社長清水賢治は、当社の職場環境や企業風土の改革とともに、すべての人が平等に尊厳と誇りをもって自由に生きられる社会を目指す決意を新たにし、人権ファーストに引き続き取り組んでいく旨を、全役員・社員にメールで伝えました」と明らかにした。そして、清水氏による声明を掲載した。

（以下、全文）

＜フジテレビ清水賢治社長による声明文＞

人権とは国や民族、性別、宗教などに関係なく誰にでも生まれながらにして認められているもので、どこか遠くのことではない、私たち全員にかかわる問題です。他者の痛みや困難に共感し、多様な人々の暮らしを尊重する社会を実現するために、フジテレビができること、それは当社の再生・改革を進めると共に、多様な人々や暮らし・時代を映し出すコンテンツをユーザーの皆様にお届けし続けることだと考えています。

コンテンツは、世の中の当たり前を変える力を持つ一方、誰かを置き去りにし、傷つけてしまう可能性をも持ち合わせています。だからこそ、その力を正しく理解して、多様な人々に寄り添い、人権が守られる社会づくりに積極的に貢献していくという強い意志を持ち、すべての方々が、共に観て、共に安心して楽しめるフジテレビを目指してまいります。
ENCOUNT編集部

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フジテレビは「人権デー」の10日、人権ファーストに引き続き取り組んでいく旨を全役員・社員にメールで伝えたことを発表した。企業公式サイトには、清水賢治社長の声明も掲載された。 　フジテレビは昨年末

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