NHKの受信料収入、46都道府県で低下。「ショックを受けた、視聴者の声や支払っていない方々の声を聞かないといけない」

先月公表された第１四半期業務報告によると、受信契約数は６月末で４０５３万件。３月末の４０６７万件から１４万件減少した。契約数は２０１９年度末の４２１２万件をピークにコロナ禍がきっかけとなって減少に転じた。コロナ禍収束後も減り続けているが、世帯数の減少や物価高、テレビ離れ以外に、営業手法を変えた影響が大きいと指摘されている。

ＮＨＫは営業経費削減に向け、２１年度以降、これまでの人海戦術による戸別訪問営業の手法から、地域密着イベントで番組をＰＲするなど「訪問によらない営業」への移行を強化。住所の記載があれば宛名がなくても配達できる「特別あて所配達郵便」を使った契約促進も開始した。しかし、十分な成果が出ず、新規契約の件数が解約件数に追いつかないのが現状だ。

こうした中、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が６月２４日に開いた会合では、高知県を除く全都道府県で推計世帯支払率が低下したことが報告され、議論となった。監査委員を務める田渕正朗委員（元住友商事代表取締役専務執行役員）は「都道府県別支払率を見ると、ほぼ全部下がっています。これはかなりゆゆしき状態だなと、少しショックを受けた。分析と施策をどうするか。徹底的に深掘りし、視聴者の声、支払っていない方々の声、そこに何があるのか、（問題点を）きちんと解消していかないといけない」と指摘した。

４６都道府県で支払い率低下、ショックを受けた経営委員に副会長「今が受信料に基づくＮＨＫの持続可能性の分かれ目」

【読売新聞】　ＮＨＫの屋台骨である受信料収入が下げ止まらない。契約数が５年間で１４５万件減った昨年度末から３か月、さらに１４万件減少した。支払率も厳しい状況だ。テレビ所有者が契約義務を負う受信料制度に基づく公共放送運営に黄信号がとも

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