フジ　アナウンス室を独立　編成・バラエティ部門を解体・再編すると発表「従属的な関係性が問題を生んだと認識」

フジ・メディア・ホールディングスの公式サイトが３０日に更新され、フジテレビの再生・改革に向けた具体的強化策や進捗状況を報告した。「ガバナンス改革・組織改革」の一つとして、編成・バラエティ部門を解体・再編し、アナウンス室を編成・制作部門から独立させると発表した。

　第三者委員会から「編成・制作現場を最重要視する長年の判断の結果、人事、コンプラなどの機能が脆弱（ぜいじゃく）となり、人権意識の脆弱さをはじめとするリスクが高い経営が継続された」と指摘されたことを受け、管理・統制する体制の構築が必要と判断。編成局とバラエティ制作局の組織を解体・再編することになった。「社内の一部に『楽しくなければテレビじゃない』を過度に重視した風土が根付いていたことを重く受け止め、これまでの組織風土形成に直結していた編成局とバラエティ制作局などの組織を解体・再編する」と説明。「抜本的に組織を見直すことで、再発防止とともにより良いコンテンツを生み出すことのできる環境を構築」するとした。

　また「編成・制作がキャスティングをする側、アナウンサーがされる側、という従属的な関係性が問題を生んだと認識」したため、アナウンス室を編成・制作部門から独立することを決定。番組への起用方法についても、アナウンス室の権限を強化し、人権に配慮したマネジメントを目指すという。番組との調整役を果たす「コーディネーター制度」を創設し、番組への起用方法やマネジメントの流れを見直すとした。

　再生・改革を目指すフジテレビは、上記を含めた８つの具体策を示した。「人権・コンプライアンス意識向上・体制強化」では「人権ファーストを徹底する仕組みを作ります」「人権侵害、ハラスメント被害者を守り抜きます」「コンプライアンス違反への厳正な処分を行います」「危機・リスクを減らす仕組みを導入します」の４項目を掲げた。「ガバナンス改革・組織改革」では、アナウンス室独立のほかに「役員指名の客観性・多様性・透明性を確保します」「女性比率ＵＰと若手登用で多様性を実現します」「公共性と責任を再認識し、企業理念を見直します」を目標とし、それぞれの詳細を説明した。

◆一連の問題経緯

▽２０２３年６月　中居氏と女性とのトラブルが発生、フジテレビが把握

▽８月　港浩一社長（当時）がトラブルを把握

▽２０２４年１２月１９日　女性セブンが中居氏のトラブルを報道

▽２５日　週刊文春が中居氏の女性との性的トラブルを報道。食事会の設定にフジテレビ社員の関与を指摘

▽２７日　フジテレビが「会の設定を含め一切関与しておりません」と文春報道を否定するコメントを発表

▽２０２５年１月８日　フジテレビが中居氏が出演する「だれかｔｏなかい」の放送を当面休止すると発表

▽９日　中居氏が公式サイトで「トラブルがあったことは事実」と認め、謝罪する文書を発表

▽１４日　米投資ファンドがフジ・メディア・ホールディングス（ＭＨＤ）に第三者委員会による調査を求めたことを明らかに

▽１７日　港社長が記者会見

▽１８日　トヨタ自動車などがＣＭ差し替えを表明

▽２３日　中居氏が引退を発表。フジＭＨＤは第三者委員会の設置を決定

▽２７日　フジテレビが２度目の会見で港社長と嘉納修治会長の引責辞任を発表

▽２８日　週刊文春が、フジ社員のトラブル関与について記事内容を一部訂正し謝罪

▽３月２７日　フジが日枝久取締役相談役の退任を発表。フジサンケイグループ代表の辞任も明らかに

▽３１日　第三者委が会見　中居氏とフジ女性アナとのトラブルは「性暴力」と認定
報知新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/8b6c3c790da42429c268b573bd4490d5a6f25037