日テレ、新たな不正も反省もなし、めげずに24時間テレビ継続へ

「愛は地球を救う」のキャッチフレーズで1978年にスタートした毎夏恒例の日本テレビ系チャリティー特番『24時間テレビ』。

　近年、幾度も番組の存続が危ぶまれたものの、去る3月25日、日本テレビの福田博之取締役専務執行役員が「放送すべく準備をスタートしている」と明言し、今年も制作・放送されることが明らかになったが、業界からは厳しい声があがっている。

「『24時間テレビ』は、長らく旧ジャニーズ事務所（現・SMILE-UP.）のタレントをメインパーソナリティーに起用してきましたが、ジャニー喜多川氏の性加害問題によって、日テレと旧ジャニーズの癒着も明らかになりました。この問題が完全に解決していないなか、『24時間テレビ』を強行することには疑問が生じます」（大手プロ役員）

　ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による性加害問題の発覚を受け、放送局各局では、それまで同事務所が抱える問題を見て見ぬふりをし、結果的に加害に加担してきたという実態をようやく認めたばかりだ。

「性加害が騒動になっていったのが直前だったとはいえ、問題が解決しない中での起用に厳しい声があがるなか、さらに、その後、日テレ系列局の日本海テレビ元幹部が、14年以降、寄付金など約1118万円を着服していたことが発覚しました。視聴者の善意を裏切る行為で、この時点で日テレは打ち切りを決断すべきだったのではないでしょうか」（芸能ライター）

　しかし、日テレはその後、民間放送事業者31社で構成される『24時間テレビ チャリティー委員会』が募金活動に関わった計283人の関係者に聞き取り調査を実施したうえ、新たな不正は確認されなかったと説明。
再発防止策を公表し、特別番組を放送して謝罪した。

「不正防止対策チームは『24時間テレビ』継続を前提に設置されたようなもの。実際、先日の日テレの定例会見で『今年の夏も放送する準備をしている』と明言しましたからね。寄付金着服は番組の根幹に関わる問題で許されることではない。日テレには、まったく反省の色が見られません」（前出の大手プロ役員）

不祥事が相次ぐ日本テレビ。必要なのは、『24時間テレビ』の制作よりも、まずは視聴者の信頼回復ではないのか。